2020-06-12 第201回国会 参議院 本会議 第24号
安倍政権が進めた効率化、規模拡大や輸出頼み、インバウンド頼みのもろさが明らかになりました。需要喚起、販売促進は必要ですが、生産者の所得減少に対し再生産できる支援が必要です。米国では、打撃を受けた農家に約一兆七千二百四十億円を直接給付し、約三千億円規模の予算で過剰農産物を買い上げるなど、手厚い支援策を打ち出しています。外国のいいところを学ぶというなら、こういうことを学ぶべきです。
安倍政権が進めた効率化、規模拡大や輸出頼み、インバウンド頼みのもろさが明らかになりました。需要喚起、販売促進は必要ですが、生産者の所得減少に対し再生産できる支援が必要です。米国では、打撃を受けた農家に約一兆七千二百四十億円を直接給付し、約三千億円規模の予算で過剰農産物を買い上げるなど、手厚い支援策を打ち出しています。外国のいいところを学ぶというなら、こういうことを学ぶべきです。
経済の六割を占める個人消費が冷え込み、米中貿易摩擦の下、輸出頼みの日本経済にとりわけ暗雲が垂れ込めています。景気動向指数は二か月連続で悪化を示しました。総理は、今国会でも、景気回復の温かい風が全国津々浦々に吹き始めていると繰り返してこられましたが、もう繕いようはありません。景気悪化の中で、無謀な自滅行為と言うべき消費税の十月一〇％増税の中止を強く求めます。
それは、内閣府が十四日に発表した二〇一六年七―九月期の実質国内総生産、ＧＤＰの速報値が三四半期連続でプラス成長であったけれども、その内容は、個人消費や設備投資などの国内景気は弱いまま、米国の景気回復を背景とした輸出頼みだという内容だったんではないか。
その後、不況になった後は、オイルショックの後は国内でその景気循環がある部分を輸出で何とか補おうということで、輸出の量は多くないんですけれども、一番苦しいときに輸出頼みになるという意味で非常に輸出に質的には依存をした経済になってきたと。その後はバブルで、何かこう資産価格が上がれば何とかなる、土地が上がれば何とかなると、このような構造だったんですけれども、これではやはり長期的にはもたないと。
経済の立て直しには、輸出頼みのひ弱な構造から脱却し、国民生活の安定と向上に基づく消費の拡大による内需の回復が必要です。そのために必要なことは、雇用の安定と賃金の上昇です。ところが、今回の凍結は、賃金引き上げと真っ向から対立します。 地方自治体では、国の動きを見て、一時金の凍結に向けた動きが始まっています。
もう随分前でございますが、前川レポートというのが八六年でございますから、もう二十三年前ということになりますが、もうあのときから、輸出頼みだけではなくて、外需と内需のバランスを取って車の両輪でということはずっと宿題のようにあったわけでございまして、私はこれを全くやっていなかったということではないというふうに思います。東京とニューヨークとロンドンの物価を比べて、東京がいつも物すごく高かったと。
さらには、日本は、先ほど小泉委員もおっしゃったように、輸出頼みというよりも、日本のすばらしい製品を世界中で買ってもらえるというか売れるということも日本の強みでありまして、資源がない日本としては、やはり優秀な人材を育てて、そしてハード、ソフト含めてあらゆる面でいいものをつくって、そして世界で売れるという体制の中で、どうしても日本にはない、いわゆる化石エネルギーを中心としたエネルギー、あるいはまたどうしても
それは、これまでの自公政権の経済運営が輸出頼みで内需をないがしろにし、家計を冷え込ませてきたからであります。今こそ本腰を入れて取り組むべきは、雇用を守り、社会保障を充実させる、中小企業や農業を応援する、消費税はせめて食料品は非課税にする。
平成十四年から始まった景気の回復も一昨年十月以降、後退局面に入っていったのではないかと言われていますが、この間の戦後最長と言われる景気回復は、専ら世界経済の好調に支えられた輸出頼み、外需頼みの回復でありました。しかし、世界経済が一転して急速に縮む状況になると、頼みの輸出が急減し、それが我が国経済の足を引っ張る構図になっております。
○金子国務大臣 定額給付金でありますが、これだけ景気が悪い状況の中で、消費を刺激する、一つの刺激を、需要を喚起していくという意味で、我が国の今の景気の状況から考えれば言うまでもありませんけれども、輸出頼みということができません。世界各国、それぞれの国が自分の国の中で内需を喚起していく、それを三月までに持ち寄るということがワシントンの首脳会談で出たわけであります。
一部の輸出大企業の応援に熱中し、そのしわ寄せを雇用や家計に押し付けてきた自民、公明の構造改革路線が深刻な貧困と格差を広げ、国民の所得を減らし、内需を冷え込ませ、極端な外需、輸出頼みという我が国経済の脆弱さをもたらしました。 総理、政府・与党は、大企業を応援すれば、いずれそれが家計に回ってくるなどと言ってきましたが、事実はそうなりませんでした。
その結果、日本の経済は、外需、輸出頼み、内需、家計ないがしろ、こういう異常に脆弱な体質となってしまいました。 このゆがんだ体質を根本から直す改革が必要です。人間らしい労働のルールをつくる、社会保障の充実を図る、庶民増税をやめる、農業や中小企業を再生させる。
したがって、輸出頼みの景気回復というものをやっていますと、なかなか日本は難しい、政府見通しの成長率を達成するのも難しいのではないか、そういう発想があったのかもしれません。
過去よりも、むしろ輸出頼みの成長構造になっているわけです。 次に、全国勤労者消費支出の推移をごらんください。これもバブル後下がり続けています。そして、貯蓄率の推移、これも下がり続けています。したがって、国民がお金をため込んでいるというわけではないということがおわかりいただけると思います。 現在と八六年の当時を比較してみました。一言で言うと、全くよくなっていないということであります。
今こそ、大企業、大資産家本位、輸出頼みの経済政策から、国民と中小企業を応援し、家計に軸足を移すことこそ、国民にとっても日本経済のまともな発展のためにも不可欠ではありませんか。 そのためには何が必要か。 第一に、政府の決断で直ちに国民の懐を暖めること。
先ほど来の御説で、日本の経済は輸出頼みであったわけでございますけれども、それだけではだめだ、内需拡大もしなくてはいけない、同時に、家計負担をなるべくふやさないようにするべきだというお話がございました。全くもってそういう方向はしかるべきだと思いますけれども、私は、戦後もう六十年たって、個人消費というのはある意味で飽和状態になってしまったのではないかと思っています。
政府が景気が回復しつつあると言っていた中身は、実はリストラと下請中小企業の犠牲の上に立った大手製造業の収益改善と、アメリカの景気頼み、輸出頼みにしかすぎなかったのであります。この二年間の家計は年収で三十二万六千円減少し、健康保険改悪による医療費の負担増で食費まで削る家庭が増えています。日銀の調査では、貯蓄なしという家庭が二割以上にも達しています。
輸出依存、対米輸出頼みのもろさは、この間のアメリカの株価とドル急落で明らかであります。景気対策は、内需の拡大、それもＧＤＰの六割を占める個人消費の拡大を柱に据えるべきであります。ところが、政府の対策はこれを否定するものであります。 政府、与党合意による第二次デフレ対応策の柱は、またもや不良債権の早期最終処理促進です。
サミット前日には米国市場同時株安があるなど、株安、ドル安がもたらす輸出頼みの景気回復の挫折、デフレや不良債権の拡大を回避するためにも、こうした構造改革の手順等についてはどのような説明があったか、お伺いをしたいと思います。 今回のサミットで特筆すべきなのは、テロ事件以降、世界が一致してテロの元凶である貧困にメスを入れようとしたことであります。
特に、この財政再建と景気回復についてはナローパスということで、両方達成しなくちゃならないんだというふうに言っておるわけですが、その景気については、先ほど竹中大臣が言いましたように、どこかでやっぱり底入れした感があるよと、ＧＤＰが一月―三月の通算ではやっとプラスになったんだということですが、その一方で、とはいっても輸出頼みでまだまだ日本の景気は本物じゃないと、脆弱だという指摘もあることについてはもう御承知
加えて、それ以外の経済に対する影響にしましても、現在の景気、輸出頼みの傾向がまだ続いておるわけでありますが、神戸港が使えないということになりまして、輸出に対する影響は当然出てくるわけであります。さらには、内定取り消し等失業の心配も出ておる。